経営・管理
BUsiness manager visa
【主なサービス内容】
✅ 要件診断（取得可能性の確認）
✅ 必要書類の整理・作成支援
✅ 更新・変更時のリスク確認
✅ 追加資料対応・審査フォロー
✅ 専門家（税理士・司法書士等）との連携
✅ 不許可後の再申請方針の整理・サポート
【こんなお悩みありませんか】
・会社を設立したが、経営・管理ビザが取れるか不安
・資本金や従業員数が足りているか分からない
・赤字や売上規模が更新に影響しないか心配
・更新時に「事業の継続性」をどう説明すべきか分からない
ぜひ、お気軽にご相談ください。
経営・管理ビザ申請サポート 料金
■標準サポートプラン
| 内容 | 金額（税抜） |
| 経営・管理ビザ申請 | 250,000円 |
委任契約締結時 50％ご請求、ご入金確認後に、委任業務に着手。
入管への申請前 50％ご請求。
【料金に含まれるもの】
- 申請要件の確認・整理
- 事業内容・経営体制のヒアリング
- 必要書類リストの作成
- お客様および専門家が作成された資料の確認・整理
- 申請書類一式の確認（内容・整合性チェック）
- 他士業・専門家との連携・調整
- 入管への申請取次
※ 事業計画書・理由書の作成は含まれません。
※ 登記費用は別途となります。
■オプション
| 内容 | 金額（税抜） |
| 理由書作成代行 | 50,000円～ |
| 再申請サポート | 見積もり致します。 |
| 各種許認可申請 | 見積もり致します。 |
| 各種契約書作成 | 見積もり致します。 |
| 公官署書類取得代行 | 5,000円／1通 |
経営管理ビザ申請の要件
/在留資格「経営・管理」を取得するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
① 日本国内に事業所があること
/申請に係る事業を行うための事業所が日本国内に存在していることが必要です。
なお、事業開始前の場合でも、
事業所として使用する施設（オフィス等）が日本国内に確保されていれば要件を満たします。
② 事業規模が一定以上であること
/申請する事業について、次の両方を満たす必要があります。
●常勤職員が1名以上いること
申請人以外に、日本国内に居住する常勤の職員が従事していることが必要です。
（※就労資格で在留する外国人は除かれます）
●事業用資産の総額が3,000万円以上であること
資本金や出資金など、事業に使用される財産の総額が3,000万円以上であることが求められます。
③ 日本語能力を有する者がいること
/事業の経営または管理に従事する者のうち、いずれか1名以上が、
高度に自立して日本語を理解・使用できる水準以上の日本語能力を有していることが必要です。
また、申請人は、
事業の経営または管理に従事する期間中、日本に居住することが前提となります。
④ 経営・管理に関する学歴または職歴があること
/申請人は、次のいずれかに該当している必要があります。
事業の経営または管理について3年以上の経験を有していること
※日本での事業準備活動（特定活動）として在留していた期間も、経験年数に含まれます。
経営・管理分野、または申請事業に関連する分野において
博士・修士・専門職学位を有していること
（※外国で取得した同等の学位も含まれます）
⑤ 管理に従事する場合の報酬要件
/申請人が「経営」ではなく「管理」に従事する場合には、
日本人が同様の業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
経営・管理ビザの審査期間
/在留資格「経営・管理」の審査期間は、申請内容や提出資料の状況、ならびに管轄する入国管理局の混雑状況によって大きく異なります。
目安としては、1年以上かかるケースもあり、事業内容や経営体制について、追加資料の提出や詳細な確認が行われることも少なくありません。
また、審査期間が長いからといって、必ずしも許可が出るとは限らない点には注意が必要です。
具体的な見通しについては、事業内容・申請状況を踏まえて個別にご案内いたしますので、事前にお問い合わせください。
面談～申請の流れ
/① お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールよりご連絡ください。
② 初回面談（30分）
事業内容・会社状況・在留状況を確認し、申請の見通しを整理します。
③ 御請求書ご送付
ご入金確認後、着手します。
④ 必要書類リストのご案内
取得方法・注意点を分かりやすくご案内します。
⑤ 書類収集
※取得が難しい場合は、公官署書類取得代行（オプション）も可能です。
⑥ 書類チェック・申請書類作成
学歴・職歴と業務内容の関連性を整理し、申請書類一式を作成・確認します。
⑦ 入管へ申請（提出）
⑧ 審査（出入国在留管理局）
⑨ 結果通知（許可／不許可）