永住ビザ申請
日本での生活基盤を、永住許可で確かなものに
【主なサービス内容】
✅ 要件診断（該当ルート／不利要素の洗い出し）
✅ 申請資料の組み立て（理由書・添付資料の整合）
✅ 追加資料対応・審査中フォロー
【こんなお悩みありませんか】
- 永住の要件を満たしているか不安
- 転職・独立・扶養状況が影響しないか心配
- 年収や納税、社会保険の見られ方が分からない
- 自分で準備する時間がない／ミスが怖い
- 高度人材ポイントが使えるか確認したい
お気軽に、永住申請を専門とする行政書士へご相談ください。
永住権申請のメリット
/・外国人のまま、母国の国籍を失わずに日本に安定して滞在し続けられる。
・在留資格の更新の手続きが不要になる。
・在留活動に制限がなくなる。法律に反しない限りはどのような職業にも就くことができる。
・社会的信用が向上し、住宅ローンが組みやすくなる。
・日本人・永住者の配偶者等や家族滞在、一般の就労ビザと異なり、失業や離婚をしても在留資格が失われない。
・配偶者や子供の永住申請がしやすくなる。
永住申請の要件
/１．素行が善良であること＜素行要件＞
２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること＜独立生計要件＞
３．その者が日本国の利益に合すると認められること＜国益要件＞
４．引き続き10年以上（うち５年以上は就労資格又は居住資格）日本に在留していること＜居住要件＞
５．現在の在留資格について３年の在留期間を持っていること
６．公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
７．身元保証人を立てることができること
＜居住要件＞の例外①②③④
①日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、
実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。
その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
②定住者（難民認定を受けた者を含む）の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
③高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、３年前から７０点以上のポイントを有していたことが認められる者
④高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に、１年前から８０点以上のポイントを有していたことが認められる者
永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂）
永住許可に関するガイドライン（令和７年１０月３０日改訂） | 出入国在留管理庁
法律の条文だけでは、理解が難しいと思います。
申請要件に合致しているか、ぜひお問合せください。
永住の審査期間
/東京入管管轄で、申請の受付後、審査期間は、概ね1年から2年はかかります。
その間に、転職、婚姻・離婚など、届け出内容に変更が生じた場合、入管への届出が必要となります
行政書士へ依頼するメリット・デメリット
/まずデメリットは、費用がかかることです。
メリットは、
・永住申請に必要な書類について、状況に応じたアドバイスが受けられる。
・入管へ提出する前に、申請書類のチェック・修正の提案が受けられる。
・申請受付後、審査期間中に法令やガイドラインの変更があった場合も、必要に応じた情報提供が受けられる。
・書類の収集や準備について、負担を減らしながら進められる。
・行政書士が関与することで、申請内容の信用度が高まりやすい。
永住許可申請は審査期間が1年半〜2年程度と長期に及ぶことが多く、万が一不許可となった場合、「あのとき、こうしておけばよかった」と後悔につながりやすい申請でもあります。
そのため、できる限りリスクを減らし、納得感のある申請を行うためにも、永住申請に精通した行政書士へ依頼することをおｓ
そのため、できる限りリスクを減らし、納得感のある申請を行うためにも、永住申請に精通した行政書士へ依頼することをお勧めします。。
永住申請サポート 料金
/標準サポートプラン： 120,000円（税別）
※着手金 50％、申請前 50％
《料金に含まれるもの》
・必要書類リストの作成（個別状況に合わせてご案内）
・各種フォーマットの提供
・お客様が収集された書類の確認（不足・不備のチェック）
・お客様が作成された理由書のチェック
・申請書類一式の確認（内容・整合性のチェック）
・相談（30分）×3回まで
※理由書の作成は、お客様のほうで作成いただきます。
※公官署書類の取得代行、入管への申請提出代行はオプションです。
《オプション料金》
| ＋公官署書類の取得代行 | 5,000円／1通（税別）※3通まで対応 |
| ＋理由書作成代行 | 30,000円（税別）～ |
| ＋入管への申請・受理の代行 （東京入管/川崎入管に限る） | 30,000円（税別） |
| ＋高度人材ポイントを使って申請する場合 | ２0,000円（税別） |
/不許可の場合のフォロー 30,000円（税別）
（入管への不許可理由聞き取り同行・再申請に向けた方針整理）
※再申請の書類作成・提出代行は別途お見積りとなります。
面談・申請の流れ
/① お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールよりご連絡ください。
ご相談内容を簡単にお伺いし、面談日程をご案内します。
② 初回面談（30分）
現在の在留状況・ご家族構成・ご収入・納税状況などを確認し、
永住許可申請の見通し、必要書類、注意点を整理します。
③ 御請求書ご送付
ご入金が確認でき次第、④へ着手します。
④必要書類リストのご案内・準備開始
お客様の状況に合わせて必要書類リストを作成し、
収集方法や取得先を分かりやすくご案内します。
⑤書類収集
住民票・課税証明書・納税証明書等の書類を、お客様にてご準備いただきます。
※書類の取得が難しい場合は、公官署書類取得代行（オプション）も可能です。
⑥ 書類チェック・申請書類の作成
お客様が集めた書類に不足や不備がないか確認します。
また、申請書類一式の内容・整合性についてチェックを行います。
※理由書は原則としてお客様に作成いただきます。
（理由書作成代行はオプションとなります）
⑦入管へ申請（提出）
申請書類が整い次第、入管へ申請を行います。
※入管への申請提出代行（オプション）も可能です（東京入管／川崎入管）
⑧ 審査（入管）
⑨ 結果通知（許可／不許可）